なぜブロックチェーンは「日本主権・パブリックパーミッションド」であるべきなのか

ブロックチェーンを国家インフラとして捉えるのであれば、その設計は最新の技術であるかどうか、のみで決められるものではありません。特に日本においては、法制度や規制、そして社会が前提としてきた信頼のあり方と整合していることが重要です。

グローバルに見ると、ブロックチェーン産業はすでに成熟しつつあり、決済、分散型金融（DeFi）、実世界資産（RWA）、投票システムなど、スケールのある革新的なサービスが実際に提供されています。一方で、日本においてweb3サービスの普及が進みにくい背景には、日本の金融規制、データの国内保管要件、消費者保護といった前提に最適化されたブロックチェーンインフラが十分に整備されてこなかったという課題があります。

たとえば、日本の金融や行政の仕組みでは、「誰が運営しているのか」「問題が起きたときに誰が責任を持つのか」が明確であることが重視されてきました。銀行口座の開設や行政手続きで本人確認が求められるのも、個人情報の取り扱いに厳格なルールがあるのも、社会全体の信頼を守るためです。こうした前提を無視したデジタル基盤は、たとえ技術的に優れていても、国家の中枢をなすインフラとして受け入れられにくいと言えます。

そこで重要になるのが、「Japan-Sovereign（日本主権）」という設計思想です。日本の法制度や規制環境のもとで運営され、データや検証基盤が国内にあり、国外の規制判断や政策変更に左右されないこと。これは、日本国内の企業や利用者が安心して使い続けられる基盤であるための前提条件です。

同時に、「パブリックパーミッションド」という考え方も欠かせません。たとえば道路や電力網のようなインフラが、誰でも利用できる一方で建設や運営には厳格な基準が設けられているのと同様に、ブロックチェーンも公開され、誰でも検証できると共に基盤を支える主体には責任と基準が求められます。無制限に誰でも参加できるわけでも、特定の組織だけが独占するわけでもありません。その中間にある設計「パブリックパーミッションド」こそが、現実的な国家インフラの姿です。

このようなインフラが整備されることで、日本の政府機関や大手企業は、ブロックチェーンを活用した決済、ロイヤルティ、管理システムに対して、長期的な視点で安心して投資できるようになります。最終的に、パブリックブロックチェーンの最大の利点は、消費者、中小企業、大企業を問わずデータ管理および決済にかかるコストを削減できる点にあります。さらに、取引処理速度の向上やグローバル市場への即時アクセスが可能になることで、現在事業を構築し収益を上げようとする人々を悩ませている煩雑な事務手続きや取引処理に費やされる時間を大幅に削減できると期待されます。実際、現在日本の中小事業者、たとえば寿司店や衣料品店などは、取引処理手数料だけで売上の約3％を支払うケースが一般的です。私たちは、パブリックブロックチェーン上で稼働するエンドツーエンドの決済処理システムによって、これらの手数料を1％を大きく下回る水準まで引き下げられると見込んでいます。それだけでなく、より迅速な決済処理に加え、短期的な資金管理の高度化を通じて、資産形成の機会も拡大すると考えています。

国家インフラとしてのブロックチェーンに求められるのは、主権性、法令との整合、そして検証可能性を備え、長期にわたって社会の信頼を支え続けられるかどうか。その設計思想こそが、日本におけるブロックチェーンの真髄の価値を形づくっていくはずです。